事業内容

BUSINESS
事業内容

自然エネルギーによる発電事業からなる「Watts」事業、
AI・IoTと自然エネルギーの組み合わせによる
エネルギープラットフォーム構築事業を行う「Bits」事業、
電気自動車(EV)などの蓄電システムと自然エネルギーの組み合わせによる
サービス事業の開発を進める「Mobility」事業をコアビジネスと定め、
事業領域を拡大して自然エネルギーの普及拡大を推進します。

Watts
国内外での自然エネルギーによる発電事業

継続的な自然エネルギーの発展を目指したポートフォリオ形成を

SBエナジーは2011年の会社設立以来、自然エネルギーの普及拡大を目指し、発電事業を推進してきました。今後も低炭素社会の実現に寄与すべく、自然エネルギーによる発電を推進する取り組みを「Watts事業」と定め、国内外で事業を拡大していきます。

再生可能エネルギー特別措置法が施行された2012年7月1日、SBエナジーは京都市と群馬県で初の太陽光発電所の運転を開始しました。以降、自治体や地域の方々との対話を通じて事業の基盤を構築してきました。また、SBエナジーが行ったプロジェクトファイナンスの活用とその展開は、企業規模に関わらず新規事業者による自然エネルギー発電市場への参入機運を高め、導入量拡大に貢献してきました。これらの国内事業の実績を礎として、2017年10月には初の海外事業となるモンゴル・ゴビ砂漠における風力発電を開始しました。

これまで日本の自然エネルギー発電は、固定価格買取制度(FIT)に支えられる形で成長してきました。しかし、FITは早期の産業基盤形成を進めるための時限的な制度であり、世界では、自然エネルギー発電の競争力向上によりその役目を終える国も現れてきました。これからはFITに頼らず、市場原理の下で事業を継続していくビジネスモデルが求められます。
今後SBエナジーは、国内外でFITに経済的に依存しない発電事業を推進します。中東やインドでは、すでに自然エネルギー発電が最新鋭の火力発電に対し価格優位性を有する電力システムが生まれています。こうした国や地域におけるノウハウを、日本を含め世界のさまざまな地域に適用し、自然エネルギーを主力電源化していきます。

また、Watts事業では自然エネルギーのポートフォリオを独自に形成していきます。太陽光、風力という変動電源に偏重せず、バイオマス、水力、地熱の組み合わせで、電力の需要曲線に即した電力供給能力を持つ発電事業者を目指します。

さらにWatts事業では、Bitts事業やMobility事業との融合により、自然エネルギー由来の電力がいつでもどこでも利用できる環境を目指し、その最大限の普及に貢献していきます。

SBエナジーは日本のエネルギー企業として、日本で数多く手がけてきた技術力を強みに世界のさまざまな地域へ事業を拡大して行きます。

Bits
AI・IoTとエネルギーの融合によるバーチャルパワープラント実証事業

エネルギーをかしこく使うために

自然エネルギーの発電量増加に伴う課題の一つとして需給の安定化があります。電力供給が需要を上回ると想定される場合、電力会社が指定電気事業者に対して発電所の運転停止を指示する出力制御を適用することがあります。

SBエナジーはこれらの問題に、自然エネルギー事業者の立場からAI・IoTなどのテクノロジーとエネルギーの融合により取り組む事業をBits事業と定義し、自然エネルギーのさらなる導入と電力インフラの安定運用の両立を目指します。
SBエナジーは2016年度から経済産業省が主導する「バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」のアグリゲーター事業者に採択され、長崎県壱岐市で実証事業を開始し、以降、九州電力管内、さらに東京電力および関西電力管内へと実証範囲を拡大しています。また、自社で開発したリソース制御システムを他社に対しても提供し、VPP事業に取り組みやすい環境を構築してきました。

AI・IoT、ブロックチェーン技術等を用いてWatts事業およびMobility事業と連携した事業を創出し、よりかしこく電力を運用して利用できる社会インフラの構築を目指していきます。

VPPとは

VPP(Virtual Power Plant)とは、自然エネルギー発電所をはじめとする分散電源や蓄電池・EV・ヒートポンプなどをIoTで管理することにより、一つの発電所のように制御して系統に調整力を提供するソリューションです。SBエナジーでは、経済産業省より間接補助事業者として採択を受けて実証事業を実施しております。

Mobility
電気自動車(EV)事業、定置用電力貯蔵システム(ESS)事業

自然エネルギーとバッテリーの組み合わせによる
パラダイムシフト実現を

電力システムの安定した運用には、電力の需要と供給が常に同じである必要があり、自然エネルギーの普及拡大を進めるには相応の需要創出が必要です。

SBエナジーは蓄電システムを利用したビジネスモデルの構築を行う事業をMobility事業と定義し、競争力を持ったクリーンなエネルギーの導入基盤構築を目指します。

発電した電力を上手に使うには、生活に根付いたバリューへの変換が必要です。一方で、太陽光や風力による発電は天候によって発電量が変化するため、導入が進むほど需要のリアルタイムな創出が困難になります。発電量の変動幅に左右されず安定した需要創出に有望なのが、蓄電技術によるエネルギーのタイムシフトです。

大型発電所への定置式電力貯蔵システム(ESS※)の導入は、日本国内のみならず、海外事業でも調整力として今後重要となります。また、持続可能な開発目標(SDGs)の観点から普及が見込まれる電気自動車(EV)は、エネルギーをマイレージに変換できるバッテリー搭載デバイスです。SBエナジーはバッテリーと自然エネルギーの組み合わせによるエネルギーのタイムシフトを用いた輸送のパラダイムシフト実現を目指します。

※ESS:Energy Storage Systemの略

信頼される事業とは何か

当社は、自然エネルギーを軸とした事業の推進にあたり、技術力のみならず、誠実さと透明性を大切にしています。長期的な信頼関係の構築は、エネルギー事業の持続性にとって不可欠な要素です。

同様に、社会全体における“正しい情報”の共有やリテラシーの向上も重要なテーマです。近年では、信頼を装ったエネルギービジネスや副業による被害も報告されており、そうした問題に対して調査・啓発を行う取り組みも社会的に意義があります。

その一例として、さくら副業チェッカーでは、怪しい副業に潜むリスクや詐欺的手法の構造を分析・調査しています。情報社会における信頼構築という観点からも、こうした取り組みは重要だと考えています。